【2024最新】法人向け｜EV充電器設置には補助金が使えます！機器費用・工事費用が最大で100%削減できる「充電インフラ補助金」とは？
更新日：
EV充電器の購入・設置には「充電インフラ補助金」という国の補助金が使えます。
この記事では、EV充電器導入台数No.1 のエネチェンジ*が、2024年に使える補助金の概要や補助額、申請方法などを解説します。
※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器の設置口数（2024年8月時点、GoGoEV調べ）
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充電インフラ補助金とは？
EV充電器を設置するのに利用できる国の補助金は「充電インフラ補助金」と呼ばれています。正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」です。
2024年に利用できる補助金は、「令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』」で、その総額は360億円です。政府は前年度の2倍となる予算を投入し、EV充電インフラの拡充を進めています。
この補助金を活用することで、普通充電器を設置する場合に充電器本体代の50％、および設置費用の100%が補助されます。急速充電器を設置する場合は、充電器本体の50％もしくは100%、および設置費用の100%が補助されます。
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2024年に利用できる「令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』」概要
2024年（令和6年）に利用できる、令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の概要をお伝えします。
2023年度からの大きな変更点として、目的地充電における普通充電器の設置口数の上限が前年度の2口以下から4口または駐車場区画数2％、かつ50口以下へと引き上げられました。一口あたりの月平均稼働率が60時間以上の場合は超過設置が可能です。既存の充電器を新しいものへ入れ替える場合（リプレイス）の補助率も、前年度50%から100%へと引き上げられました。政府がEV充電器の設置を積極的に後押しする方針であることがうかがえます。
また、今年度からEV充電器の稼働率が重視される方針が注目されています。今後は、稼働率の公表やEVユーザーへの情報提供の改善が検討され、費用対効果の高い施設が優先的に補助金を受けられる見通しです。
充電インフラ補助金の給付金額は？
充電インフラ補助金の具体的な給付金額について、普通充電器を設置する場合、急速充電器を設置する場合に分けてご説明します。
◎普通充電器の場合
普通充電器の機器費用・工事費用の補助金は以下のとおりです。
| 充電タイプ | 設置場所 | 機器費用 | 工事費用 |
|---|---|---|---|
| 目的地充電 | 商業施設 宿泊施設 観光施設 遊戯施設 公共施設 飲食施設 時間貸し駐車場 | ケーブル付き充電設備の場合 6kW普通充電器：35万円を上限に購入費の50%を補助 3kW・4kW普通充電器：25万円を上限に購入費の50%を補助 コンセントスタンドの場合 11万円を上限に購入費の50%を補助 コンセントの場合 7万円を上限に購入費の50%を補助 | 高圧受変電設備設置「無」の場合 135万円を上限に工事費の100%を補助 高圧受変電設備設置「有」の場合は、別途以下の設置費用を補助 50kW以上：上限200万円 90kW以上：上限300万円 150kW以上：上限400万円 250kW以上：上限500万円 350kW以上：上限600万円 |
| 基礎充電 | 事務所 工場 |
||
| 経路充電 | 高速道路（SA•PA） 道の駅 給油所 公道 空白地域 |
普通充電器の購入費用は、既定の額を上限に最大50％が補助されます。工事費用は既定の額を上限に100%が補助されます。
▼普通充電器の導入事例
・首都高速道路サービス株式会社（東京都）
・タイムズ宮崎山形屋（宮崎県）
・株式会社シェル石油大阪発売所（京都府）
◎急速充電器の場合
急速充電器の機器費用・工事費用の補助金額は以下のとおりです。
| 充電タイプ | 設置場所 | 機器費用 | 工事費用 |
|---|---|---|---|
| 目的地充電 | 商業施設 宿泊施設 観光施設 遊戯施設 公共施設 飲食施設 時間貸し駐車場 | 90kW以上：400万円（1口）、500万円（2口）、250万円×口数（3口以上）を上限に購入費の100%を補助 50kW以上：200万円（1口）、250万円（2口）を上限に購入費の50%を補助 10kW以上：60万円を上限に購入費の50%を補助 | 高圧受変電設備設置「無」の場合 90kW以上：280万円を上限に工事費の100%を補助 50kW以上：140万円を上限に工事費の100%を補助 10kW以上：108万円を上限に工事費の100%を補助 高圧受変電設備設置「有」の場合は、別途以下の設置費用を補助 350kW以上：上限600万円 250kW以上：上限500万円 150kW以上：上限400万円 90kW以上：上限300万円 50kW以上：上限200万円 |
| 基礎充電 | 事務所 工場 |
||
| 経路充電 | 高速道路（SA•PA） | 150kW以上：500万円（1口）、700万円（2口）、350万円×口数（3口以上）を上限に購入費の100%を補助 50kW以上：400万円（1口）、500万円（2口）を上限に購入費の100%を補助 | 高圧受変電設備設置「無」の場合 150kW以上：3100万円（2口まで）、1550万円×口数（3口以上）を上限に工事費の100%を補助 90kW以上：3100万円を上限に工事費の100%を補助 50kW以上：2450万円を上限に工事費の100%を補助 高圧受変電設備設置「有」の場合は、別途以下の設置費用を補助 350kW以上：上限600万円 250kW以上：上限500万円 150kW以上：上限400万円 90kW以上：上限300万円 50kW以上：上限200万円 |
| 公道 道の駅 SS | 90kW以上：400万円（1口）、500万円（2口）、250万円×口数（3口以上）を上限に購入費の100%を補助 50kW以上：400万円（1口）、500万円（2口）を上限に購入費の100%を補助 | 高圧受変電設備設置「無」の場合 90kW以上：400万円を上限に工事費の100%を補助 50kW以上：280万円を上限に工事費の100%を補助 高圧受変電設備設置「有」の場合は、別途以下の設置費用を補助 350kW以上：上限600万円 250kW以上：上限500万円 150kW以上：上限400万円 90kW以上：上限300万円 50kW以上：上限200万円 |
|
| 空白地域* | 50kW以上：400万円（1口）、500万円（2口）を上限に購入費の100%を補助 | 高圧受変電設備設置「無」の場合 50kW以上：280万円を上限に工事費の100%を補助 高圧受変電設備設置「有」の場合は、別途以下の設置費用を補助 350kW以上：上限600万円 250kW以上：上限500万円 150kW以上：上限400万円 90kW以上：上限300万円 50kW以上：上限200万円 |
※「空白地域」とは、設置予定場所より公道上道のり15km以内に急速の公共用充電設備がないこと、または既設の公共用急速充電設備があり、それが撤去されることで、前記と同様の状況になる場合のいずれかをいいます。
急速充電器の購入費用は、設置する場所によって異なりますが、一定の上限額まで、最大で50％または100％の補助が受けられます。また、工事費用については、上限額まで全額補助されます。
補助金の適用条件・対象者は？
この項では、補助金が適用できる条件をご紹介します。※変更になる可能性もあります
◎対象者
一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）が承認した補助対象のEV充電設備を今後購入（所有）し、EV充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請できます。
- 地方公共団体
- 法人（マンション管理組合法人を含む）
- 法人格をもたないマンション管理組合
- 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者等）
法人だけでなく個人による設置や、法人格を持たないマンション管理組合も適用範囲ですが、一般家庭（戸建て）は補助対象外となります。
◎充電インフラ補助金の対象となる施設の例
充電インフラ補助金の対象となる施設を一部ご紹介します。
（例）
- 商業施設
- ホテル、宿泊施設
- 遊戯施設
- 観光施設
- 公共施設
- 集合住宅
- 事務所
- 工場
- 月極駐車場
などが対象となります。
【関連記事】
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・宿泊施設のEV充電導入事例
・オフィス / 工場 のEV充電導入事例
◎補助の対象となる設備
電気自動車の充電設備には大きく分けて
「急速充電設備」と「普通充電設備」の詳しい違いについては以下の記事をお読みください。
◆案内看板などの「付帯設備」も補助の対象
機器購入費用、設置工事費用のほか、案内看板の設置工事費用や路面表示の工事費用、機器を照らす電灯や防護目的の部材といった「付帯設備」も補助の対象となります。
案内看板や路面表示、電灯があることにより利用者がEV充電器を見つけやすくなり、利用率も向上します。
申請はいつから？締切に注意！
2024年（令和6年）に利用できる、令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」は以下の3回に分けて募集が実施されます。
- R5年度追加募集：2024年3月15日〜4月1日
- R6年度第1期募集：2024年5月17日〜6月27日
- R6年度第2期募集：急速充電設備 2024年8月19日〜9月2日 / 普通充電設備 2024年8月19日〜9月13日
ただし、施設の種別ごとに申請期間が見直される場合があるため、早期から一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）などのHPを確認することをおすすめします。
また、申請はオンラインのみです。締め切りに余裕を持って書類の用意や申請を行うのがおすすめです。
EV充電エネチェンジの導入支援金を利用して0円で設置したい場合は、どうぞお早めにお問い合わせください。昨年の申し込みに間に合わなかった施設を含み、すでにたくさんの申し込みをいただいています。0円導入支援金は無くなり次第終了いたしますので、政府補助金の申請期限よりも前倒しで終了する可能性がございます。
◎申請・給付の流れ
申請と給付の流れは以下のとおりです。
- オンライン申請システムにて作成
- 交付申請の申請ボタンを押す
- 交付決定通知書受領
- 設置工事開始・充電設備の発注
- 計画変更申告（審査の結果による）
- 設置工事完了
- 支払い完了
- オンライン申請システムにて作成
- 実績報告の申請ボタンを押す
- 補助金受領
出典：一般社団法人次世代自動車振興センター『「補助金申請から補助金交付までの流れ」と「提出期限」』
実績報告から補助金受領までは1.5カ月〜2カ月程度かかります。また「設置工事開始・充電設備の発注」のあと、審査の結果次第では計画変更申請が必要となります。
申請後や設置後すぐに補助金が受け取れるわけではないことに注意しましょう。
設置事例：「営業の対応の丁寧さが決め手でした」（箱根仙石原プリンスホテル）
【併用可】「自治体の補助金」も利用できます
EV充電器の購入・設置には自治体の補助金が使えます。そして、そのほぼすべてが国の補助金と併用可能です。
東京都を例に見てみましょう。
設置費用200万円の場合（工事費135万円＋EV充電器46万円＋消費税18万円）
200万円ー工事費100%補助（135万円）ーEV充電器50％補助（23万円）＝42万円
42万円が自己負担となります。
国の補助金を活用することで、自己負担分をさらに減らすことができます。
◎併用できる主な自治体の補助金一覧
東京都 / 神奈川県 / 栃木県 / 千葉県 / 富山県 / 福井県 / 岐阜県 / 愛知県 / 滋賀県 / 岡山県 / 愛媛県 / 鹿児島県
【東京都】
補助名称：充電設備普及促進事業
期限：2024年4月26日〜2025年3月31日
金額：事業用または居住者用の急速充電設備の設備購入費全額と設置費用（いずれも上限あり）、普通充電設備の設備購入費半額と設置費用（いずれも上限あり）など
HP：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター 「充電設備普及促進事業（事業のご案内）」
【神奈川県】
補助名称：令和6年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
期限：2024年4月26日〜2024年12月27日
金額：急速充電設備の新規整備に係る補助上限額200万円 など
HP：令和6年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金 – 神奈川県ホームページ
補助名称：令和6年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
期限：2024年4月26日〜2024年12月27日
金額：共同住宅へEV普通充電設備を整備する場合に、普通充電設備上限15万円 など
HP：令和6年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金 – 神奈川県ホームページ
【栃木県】
補助名称：EV・PHV充電インフラ整備促進事業
期限：2024年4月1日〜2025年3月31日
金額：充電設備の購入費および設置工事費として、法人または個人3分の2以内、市町2分の1以内（いずれも上限200万円）など
HP：EV・PHV充電インフラ整備促進事業 – 栃木県公式ホームページ
【千葉県】
補助名称：令和6年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
期限：2024年5月27日〜2024年12月26日
金額：地域交通の事業者等がEV充電設備を導入する際に、補助対象経費1/3（上限150万円）など
HP：令和6年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】／千葉県
補助名称：令和6年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】
期限：2024年5月27日〜2024年12月26日
金額：中小事業者等がなどEV充電設備を導入する際に、1設備あたり50万円（補助対象経費の10分の1以内）など
HP：令和6年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】／千葉県
【富山県】
補助名称：令和6年度富山県充電インフラ導入支援事業費補助金
期限：2024年4月1日〜2024年11月29日
金額：高速道路SA・PAおよび道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）または商業施設および宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）で国補助金の交付を受けている方を対象に、EV充電設備の購入費用の半額を補助（上限150万円）
HP：令和6年度富山県充電インフラ導入支援事業費補助金の募集について
【福井県】
補助名称：電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
期限：2024年4月15日〜2024年12月27日
金額：商業施設および宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）であって、国補助金の交付を受けている方を対象に、EV充電設備の購入費用と工事費用の半額を補助（急速充電器は上限150万円、普通充電器は上限15万円）
HP：【令和６年度】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金の募集を開始します | 福井県ホームページ
【岐阜県】
補助名称：岐阜県目的地充電インフラ設備整備事業費補助金
期限：2024年4月30日〜2025年1月17日
金額：商業施設および宿泊施設等への充電設備設置事業であって、国補助金の交付を受けている方を対象に、国補助金の交付額のうち、充電設備の設備購入額の半額を補助
HP：岐阜県目的地充電インフラ設備整備事業費補助金 – 岐阜県公式ホームページ
【愛知県】
補助名称：2024（令和6）年度充電インフラ導入促進費補助金
期限：2024年4月23日〜2025年1月31日
金額：集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設等へEV充電設備を導入する際の補助対象設備の購入費の4分の1の額を補助（急速充電器は上限125万円、普通充電器・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドは上限17万5千円）
HP：2024（令和6）年度充電インフラ導入促進費補助金のご案内 – 愛知県
【滋賀県】
補助名称：令和6年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
期限：2024年4月26日～2025年2月14日
金額：急速充電設備の設置費用30万円（設備購入費の1/2以内）、普通充電設備の設置費用10万円（設備購入費の1/2以内）
HP：『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！｜滋賀県ホームページ
【岡山県】
補助名称：充電環境整備事業補助金
期限：2025年2月10日まで
金額：公共施設、商業施設、宿泊施設等へEV充電設備を導入する際の設備購入費および設置工事費の半額を補助（普通充電設備は上限18万円、急速充電設備は上限150万円）
既築分譲マンションへ普通充電設備を設置する場合は3/4を補助（上限18万円）
HP：【令和6年度】電気自動車（EV・PHV）の充電設備の設置を支援します – 岡山県ホームページ
【愛媛県】
補助名称：令和6年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金
期限：2024年6月10日～2025年1月31日
金額：急速充電設備を導入する際の設備購入費および設置工事費の1/2を補助（上限100万円）など
HP：令和6年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業の実施について – 愛媛県庁公式ホームページ
【鹿児島県】
補助名称：令和6年度 電気自動車等の充電設備整備事業〔A事業〕
期限：2024年11月29日まで
金額：急速充電設備・普通充電設備の設置購入費と
HP：【募集開始】電気自動車等の充電設備整備事業について-鹿児島県ホームページ / 電気自動車等の充電設備整備事業 | 一般財団法人鹿児島県環境技術協会
上記のほか、各市区町村でも独自に補助金を実施している場合があるます。補助金の有無は、お住まいの自治体のホームページのほか、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでも確認できます。
EV充電器を0円で設置する方法は？
EV充電器設置サービスがいくつかありますが、なかでも「EV充電エネチェンジ」では、独自の支援金を設定しています。支援金の内容は、国や自治体の補助金を差し引いた残りの自己負担額をエネチェンジが補填するというものです。そのため、実質0円での設置が可能となっています。
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◎EV充電エネチェンジの強み
エネチェンジでEV充電器を設置するメリットは以下のとおりです。
- 設置台数No.1の圧倒的全国シェア
- 実質0円で設置可能
- 補助金申請の手続きを専任担当者がサポート
- 収益化できるプランなども選択可能
- 設置後のアフターサポートも充実
- キャッシュレス対応で利用者の利便性向上
なかでも、この記事で紹介した補助金申請については、導入台数No.1のエネチェンジ*が徹底的にサポートいたします。業務が忙しいなかでも最小限の対応でEV充電器の設置をすることが可能です。
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また、e-Mobility Powerとエネチェンジが提携して「充電カード」を持っているドライバーもエネチェンジのEVスタンドを利用することができます。そのため利用者数も今後さらに増えていく見込みなので、新たな集客のポテンシャルも抜群です。
【関連記事】e-Mobility Powerの充電カードでエネチェンジが使えるようになります！
まとめ
- EV充電器の設置には国の補助金が使えます
- 自治体の補助金も併用できます
- 「EV充電エネチェンジ」なら、さらに補助が出て0円設置が可能です※
- 締切が早まる可能性があるため早期の申請がおすすめです！
EV充電器は、国と自治体の補助金、そしてエネチェンジの特別な導入支援金を利用することで実質0円で導入できます。※
※ 国の補助金が無くなった場合はキャンペーンを中止することがあります。
※ 補助金要件は令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案度補正予算のものを記載していますので、変更になる可能性があります。
※ 当社審査により適用外となる可能性もございますので、予めご了承ください。
また、国や自治体の補助金申請は非常に煩雑で、担当者がひとりで申請するには手続きが多く大変です。エネチェンジでは補助金申請も徹底的にサポートいたしますので、申し込みから設置までストレスなく完結できます。
「どこに設置すればよいのか」「どのような機種を付ければいいのか」といった疑問にも、担当者がお答えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
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